次世代育成支援対策推進法に基づき、本学では、全ての職員にとって働きやすい環境を整備することにより、職員一人ひとりがそれぞれの仕事と家庭を両立しつつ、各自の能力を最大限に発揮できる学園として、次のように行動計画を策定し取り組んでいきます。
令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5ヵ年
男性職員の更なる育児参加支援を図るため、産後の休業・休暇(育児休業、子の看護休暇及び年次有給休暇等)を奨励し、計画期間内に男性の育児休業を取得できる該当者の内、30%以上の取得を目標とする
<目標達成のための対策>
○令和6年度~
・過去の男性の育児休業取得者からヒアリングし、取得に関してのメリットや障壁となりうる項目のピックアップをする。
・係る内容の研修会等への参加及び他大学の状況等を聞き取りし、様々な情報を得る。
・上記の内容をまとめ、管理職向けへの情報提供や社内掲示、メール等にて周知を図り取得率の向上を目指す。
職員の年間平均残業時間を30時間以内とする
<目標達成のための対策>
○令和6年度~
・毎月の残業状況を取りまとめ、管理職へメール等で周知を図る。
・仕事の段取りや効率化を図る研修会への参加を積極的に呼びかけ、職員一人ひとりのスキルアップを図る。
多様な働き方を検討する
<目標達成のための対策>
○令和6年度~
・フレックスタイム制、在宅勤務等、多様な働き方について部署毎に導入課題を検討する。