女性活躍推進法に基づき、本学では、全ての職員が職業生活において能力を十分に発揮するとともに、仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定し取り組んでいきます。
令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3ヵ年
労働者に占める女性の割合50%以上を指標とする
<目標達成のための対策>
○令和3年度~
現行の支援制度について、他大学の取組等も聞き取りしつつ、女性労働者が就業する上で十分なものとなっているかを精査する。不十分であると認められれば、新しい支援策を検討する。
男女の平均勤続年数の差異70%以上を指標とする
<目標達成のための対策>
○令和3年度~
現在の職場の状況(残業時間、年休の取得状況等)を具体的に把握し、女性労働者が働き続けられる環境として十分なものとなっているかを精査する。不十分であると認められれば、新しい支援策を検討する。
45.22%
66.80%(男性平均10.36年、女性平均6.92年)
対象期間:令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)
全労働者 63.54%
専任教職員 96.60%
有期教職員 78.98%