情報公開 公的研究費等の不正使用防止
公的研究費等の不正使用防止に向けた取り組みについて
至学館大学
理事長・学長
谷岡 郁子
至学館大学（大学院を含む）では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定、以下、「ガイドライン」）に則り、研究倫理指針、行動規範等を定めるとともに、公的研究費等に関する運営・管理の責任体制を整備しています。
また、公的研究費等を適正に使用し、研究者が研究費を有効に活用して円滑に研究を進めるための規程、不正使用防止計画の整備、相談・通報窓口の設置を行うとともに教職員への理解、周知を徹底することにより、研究費の不正使用防止に取り組み、一層のコンプライアンスの向上に努めています。
本学に於ける不正防止のための指針、管理・運営体制、規程等
【指針等】
【管理・運営体制等】
【規程等】
【相談・通報窓口】
研究倫理教育研修会の開催について
ガイドラインに則り、本学に於いて研究活動に関わる教職員、並びに学生に対する定期的な倫理教育を実施しています。
研究倫理教育教材
学内教職員への対応
学内の全ての研究者並びに公的研究費に関する業務を取り扱う職員は、上記教材「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」を読了後、あるいは「CITI-Japan on スクリーンeラーニング講座」を受講の上、以下の倫理教育研修修了報告書を経営管理局総務課に提出することが義務付けられています。
また、公的研究費を利用する研究者並びに関連する業務に携わる職員は、公的研究費等の使用に関する誓約書を情報センター室に提出することが義務付けられています。
〔提出書類〕
・研究倫理教育研修修了報告書
・公的研究費等の使用に関する誓約書（研究者用）
・公的研究費等の使用に関する誓約書（事務職員用）
研究倫理教育研修会の開催と研修修了報告
〇 開催日：令和5年2月7日
〔研修目的〕
科学技術振興機構が制作した研究倫理教育映像教材『「倫理の空白」理工学研究所』の動画視聴
・指導する側（教員）及び指導される側（学生）それぞれ立場から物事を考え、倫理的判断力等を養う機会の一環とする。
〔提出書類〕
・研究倫理教育研修修了報告書
〇 開催日：令和4年1月19日
〔研修目的〕
研究活動における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の内容確認
・公的研究費の不正防止・根絶のため、それぞれの機関が整備すべき事項等について理解を深める。
〔提出書類〕
・研究倫理教育研修修了報告書
〇 開催日：令和2年12月18日
〔研修目的〕
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインの内容確認
・不正行為者への適切な対応
・そのために機関として整備するべき事項の内容
〔提出書類〕
・研究倫理教育研修修了報告書
〇 開催日：令和元年11月13日
〔研修目的〕
・オーサーシップの明確化
・オーサーシップの偽りに関する留意事項
・本学におけるオーサーシップに関する現状の把握
〔提出書類〕
・研究倫理教育研修修了報告書
〇 開催日：平成30年11月14日
〔研修目的〕
本学の研究倫理に関する以下の規程の再確認
・研究倫理指針
・研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
・公的研究費等の使用に関する行動規範
・研究データの保存・開示に関する取扱内規
・ヒトを対象とする研究に関する倫理規程
〔提出書類〕
・研究倫理教育研修修了報告書
〇 開催日：平成29年４月13日
〔研修目的〕
・至学館大学及び至学館大学短期大学部研究活動上の不正行為の防止等に関する規程の改正点
・学生向けの倫理教育に関する指導事項
・卒業研究の取扱いに関する留意事項
〔提出書類〕
・研究倫理教育研修修了報告書
お取引業者への対応
公的研究費を利用したお取引をお願いする業者の皆様には、不正使用防止に向けた取り組みの趣旨をご理解いただき、以下の誓約書の提出を求めています。
【不正があった場合は、「至学館大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱基準」に基づき、一定期間取引を停止します。】
参考リンク集
関連HP
| 文部科学省ＨＰ | 研究機関における公的研究費の管理・監査 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン |
|---|---|
| 日本学術振興会HP | 科学研究費助成事業 |
| 科学技術振興機構HP | 研究倫理 |
教材
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